弁護士堀康司（常任理事）（2003年7月センターニュース184号情報センター日誌より）
最高裁から発表された平成１４年の医事関係訴訟統計の概要は次のとおりです。
新規提訴はなおも増加、既済件数も大幅増
平成14年度（１月～12月）の新受件数は896件に達し、過去最高だった昨年（814件）をまたも上回りました。他方で年度中の既済事件数も853件（昨年度：725件）と大幅に伸びています。未済件数は2010件（同：1967件）に達しました。
一審審理２年半時代の到来
平均審理期間は30.4ヶ月（前年比-2.3ヶ月）となり、過去最短だった昨年から更に大幅な短縮が見られています。訴訟の短縮化傾向はますます顕著になりました。
取下げ件数が急増？
平成14年度の既済853件中、判決で終了したものは373件（43.7%）、和解で終了したものは374件（43.8％）と比率的にはほぼ例年どおりでした。
判決で終わったもののうち、勝訴率（一部勝訴を含む）は38.6%（昨年度：38.5%）で、ほぼ例年どおりの低い値に留まりました。
なお、取り下げで終了した件数が66件（7.7%）に達し、件数、比率とも過去10年の最高値（平成12年度：39件、平成７年度：6.8%）を更新している点が目を引きます。
診療科順に変動なし
診療科目別の新受件数は、総数922件（＝複数科目該当事案あり）中、内科（241件）、外科（210件）、整形・形成外科（140件）、産婦人科（113件）、歯科（60件）などとなっています。診療科毎の順序は昨年及び一昨年と同様であり、変動はありませんでした。