弁護士堀康司（常任理事）（2004年7月センターニュース196号情報センター日誌より）

最高裁から発表された平成１５年の医事関係訴訟統計の概要は次のとおりです。

　平成１５年（１月～１２月）の新受件数は９８７件で、過去最高だった昨年（９０６件）を今年も上回りました。提訴件数増加の勢いはまだまだ衰えを見せていません。

　今年の統計で最も目立ったのは、既済件数が昨年に引き続いて大幅に増加し、ついに

１，０００件の大台を突破するとともに、新受件数を上回るに至った点です（平成１３年：７２２件→平成１４年：８６９件→平成１５年：１，０３５件）。

 　このため、平成１４年には２，０６３件であった未済件数は、２，０１５件に微減しました。未済件数は過去１０年以上にわたって一貫して著しい増加傾向にありましたので、事件の滞留にようやく歯止めがかかったと言えるでしょう。

　 平成１２年以降、審理期間の短縮化傾向は顕著でしたが、今年もその傾向は変わらず、平均審理期間はついに２７．７ヶ月（前年比－３．１ヶ月）となりました。

　平成１５年の既済９８７件中、判決で終了したものは４０６件（３９．２％）、和解で終了したものは５０８件（４９．１％）で、比率的には判決の比率が例年より若干下がりましたが、実数では判決数、和解件数とも過去最高となっています。

 　判決で終わったもののうち、勝訴率（一部勝訴を含む）は４４．１％（平成１４年：３８．６％）で、若干の回復を見せましたが、通常事件の勝訴率が８５．２％（人証実施事件については６８．７％）であることに照らせばなお低い値に留まっています。

　 診療科目別の新受件数は、総数１，０１９件（＝複数科目該当事案あり）中、内科（２５８件）、外科（２１４件）、産婦人科（１３７件）、整形・形成外科（１２９件）、歯科（７０件）などとなっています。昨年と比較すると、産婦人科の件数が増加して整形・形成外科の順位が入れ替わった点、歯科の件数がのびている点（平成１３年：４９件→平成１４年：６０件→平成１５年：７０件）が目に付きました。