弁護士堀康司（常任理事）（2005年7月センターニュース208号情報センター日誌より）
最高裁から平成１６年の医事関係訴訟統計（概数）が発表されました。
新規提訴は１，１００件を突破
平成１６年（１月～１２月）の新受件数（地裁で新たに提訴された件数）は１，１０７件で、過去最高だった昨年（９９８件）から更に１００件以上の伸びを見せました。平成７年（４８８件）と比較すると１０年で２２７％増えたことになります。
新受件数を診療科別にみると、総数１，０８７件（複数該当事案は重複計上）中、内科（２７２件）、外科（２２８件）、整形・形成外科（１４８件）、産婦人科（１４３件）、歯科（８３件）の順となっています。
既済は微減、未済は再び増加し２，１００件超に
既済件数は１，００４件で、平成１５年（１，０３６件）に続き２年連続で１，０００件を越えましたが、前年比では平成１１年以来の減少に転じました。その結果、未済事件数は昨年より１０３件増加し、２，１３８件となりました。未済事件数は平成１５年に一旦減少に転じました（平成１４年：２，０７３件→平成１５年：２，０３５件）ので、このままわずかずつでも減少傾向が続くかと思われたのですが、新受件数の伸びと既済件数の微減によって、再び増加に転じました。
審理期間短縮幅も鈍化
平成１６年の既済事件の平均審理期間は２７．３ヶ月でした。平成１２年（３５．５ヶ月）以降、毎年２～３ヶ月ずつ短縮してきましたが、平成１６年は短縮傾向こそ維持したものの、短縮の幅はぐっと狭くなりました（平成１５年は２７．７ヶ月）。
判決と和解の比率、認容率に著変なし
平成１６年の既済事件の終局区分は、判決４０５件（４０．３％）、和解４６３件（４６．１％）でした。また、判決の勝訴率（一部認容を含む）は３９．４％でした。いずれも例年の傾向と大きな変化はなく、医療過誤訴訟の特徴である勝訴率の低さと和解率の高さは従前のままと言えます。