弁護士堀康司（常任理事）（2006年11月センターニュース224号情報センター日誌より）

　本年８月、日本医師会「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の制度化に関するプロジェクト委員会（山口光哉委員長）は、制度化原案をまとめました。概要は以下のとおりです。

・生下時２，２００ｇ以上または在胎３４週以上で出産。

・脳性麻痺で身障者等級１級または2級に該当との診断。

・先天異常、染色体異常等は除外。

・一時金：２，０００万円一括払い。

・年金

 　　６歳～：介護料（日額１級６，０００円、同２級３，０００円）。

 　　１８歳～：逸失利益（男女全年齢平均の８割）。

・障害者年金分は控除。

・賠償受領時には返還。

・医師等に「明白かつ重大な過失がある場合」には求償。

・財源は少子化対策予算、出産育児一時金等を想定。

・２５０件／年で年総額６０億（＋運営費６億＋医賠責求償２０億）。

・調査委員会：障害発生経緯、程度、過失等を調査。裁定委員会に報告。必要な場合には医師等への質問や診療記録等のコピー提出を要請。月１回開催。周産期医４名、小児脳神経医２名、弁護士３名で構成。

・裁定委員会：支給可否を決定。明白かつ重大な過失の有無を裁定。月１回。周産期医３名、小児脳神経医２名、弁護士３名、有識者１名。

・医療事故分析安全委員会：裁定案件について事故原因分析を実施。悪質事案は医道審へ。医療安全に有用な事例等を公表。脳性麻痺の統計処理や分析も。必要の都度適宜開催。医師３名、法律家３名、有識者３名。

　 私見ですが、原案には、次のような問題点があると考えます。

 　まず、調査委員会では毎月２０件超を調査することになります（年２５０件／１２ヶ月）。有責性の十分な調査はほとんど期待できません。調査委員会は迅速な補償実施のために補償要件該当性のみを判断し、有責性を含む詳細な調査は医療事故分析安全委員会に委ねるといった役割分担が必要です。また、全例を詳細な調査の対象とするためにも、医療事故分析安全委員会は都道府県単位（最低でも全国１０ケ所程度）で設置するべきです。

　また、充実した調査には、詳細な診療記録が不可欠です。しかしながら、分娩監視記録が廃棄されたり、臍帯血液ガス検査が実施されていない例は少なくありません。診療記録の作成や保存、必要な検査項目等に関するガイドライン等を設定し、これらを守らずに診療経過が不分明となった場合には、明確に有責と判定できない場合であっても求償や懲戒的措置の対象とし、診療の質向上を誘導すべきです。

　今回の原案では、明白かつ重大な過失のある場合には医師等に求償するとされていますが、公費を投入するのであれば、明白かつ重大な過失の有無を問わず、有責事案は原則として求償すべきです。仮に求償免除を認めるなら、実効性ある再発防止策が継続されることが必須条件です。現行の医賠責保険の保険料の妥当性や、保険審査手続の透明性についてもメスを入れる必要があります。

 　また、有責裁定が下されても、医賠責保険が独自に有責性を争うならば、結局患者の提訴が必要です。医賠責保険が有責裁定に拘束される制度とすべきです。

　 無過失補償制度の必要性については異論のないところですが、今回の原案を見る限り、原因究明や再発防止に資する制度となるのか疑問が残ります。医療事故情報センターではこの件について提言の準備を進めています。是非、ご意見をお寄せ下さい。