弁護士堀康司（常任理事）（2007年9月センターニュース234号情報センター日誌より）

　 本年７月、日本医療機能評価機構の医療事故防止センターは「医療事故情報等収集事業平成１８年年報」を公表しました。これは平成１７年に続いて２度目の年報となります。ここには医療法で事故報告義務の対象とされた医療機関と、任意参加医療機関双方の数字が出ていますが、以下では、施設数や病床数等に年次変動が少ない報告義務対象医療機関の数字を追ってみたいと思います。

　平成１８年末の報告義務対象医療機関は２７３施設、病床総数は１４万７，８３６床（平成１７年末は２７２施設、１４万７，６２７床）です。ここから報告された平成１８年１年間の事故総数は１，２９６件、うち死亡事故が１５２件、障害残存の可能性の高い事故が２０１件でした。平成１７年はそれぞれ１，１１４件、１４３件、１５９件でしたので、いずれの数字も漸増傾向にあると言えます。この数字からは、年間１１４床あたり１件の医療事故、７３６床あたり１件の後遺障害事故、９７２床あたり１件の死亡事故が起きているということになります。日本の病床数は１６３万１，４７３床（平成１７年１０月１日現在）ですので、非常にラフな推計ですが、単純にあてはめると、全国で年間１，６００件を超える死亡事故が生じている可能性が示唆されます。また、今回の数字からは、報告された医療事故のうち、８．５件あたりに１件が死亡事故だったということになります。

　 さて、以上の数字は実態を適切に反映したものとなっているのでしょうか。

 　今回の年報では、病床規模別の報告医療機関数が明らかにされていますので、年間報告がゼロ件の施設数を割り出すことが可能です。

 　表に示したとおり、報告義務対象医療機関のうち、５００床規模以上の医療機関は１３０施設存在しますが、うち２１施設は年間報告ゼロとなっています。年間に１１４床あたり１件の事故が報告されているという全体の事故頻度からすれば、１，０００床の病院であれば年間８－９件程度の報告対象事故が発生していることになります。５００床を超えるような大規模医療機関において、１年間に報告義務対象となる事故の発生がゼロというのは、いかにも不自然と言わざるを得ません。

　 以上からは、少なくとも一部の医療機関において医療法上の義務である事故報告を懈怠している可能性が濃厚にうたがわれます。仮にそれが特定機能病院であれば、承認取消の要件にも該当します。厚労省は、施設規模に照らして極端に報告の少ない医療機関に対しては、院内事故報告体制の不備の有無を早急に調査し、適正な事故報告の実施を強く指導すべきです。