弁護士堀康司（常任理事）（2008年8月センターニュース245号情報センター日誌より）

　 最高裁は、平成１９年の医事関係訴訟統計の速報値を公表しました。裁判所ＨＰの「公表資料」→「医事関係訴訟委員会について」とたどると、一覧表が掲載されています。

　年間の新規提訴件数（新受件数）は平成１６年の１，１１０件をピークに、２年連続で減少していましたので、減少傾向がどこまで続くか注目されていましたが、平成１８年の９１３件に対し、平成１９年は９４４件と微増に転じました（図１）。

   平均審理期間は過去１０年一貫して短縮傾向にありましたが、平成１９年は２３．６ヶ月となり、ついに２年未満となりました。平成１０年には３５．１ヶ月でしたので、１０年で３分の２まで短縮されたことになります（図２）。

　 平成１９年の終局区分別の比率は、判決が３５．５％、和解が５２．２％でした。平成１８年に続いて、和解で終了した事案が半数を超えたことになります。判決件数に対する和解件数の比率は、過去１０年の平均で１２１％ですが、平成１８年は１５１％、平成１９年も１４７％となっていますので、終局区分にしめる和解の比率の高まりが顕著となっているようです（図３：件数ベース）。

　 判決で終局した事件における請求認容率（一部認容も含む）は３７．８％と、相変わらず低迷しています。ただ、認容判決件数と和解件数を合算して終局事件総数に占める割合を計算すると、６５．６％となります。この値は過去１０年通じてほぼ６０％台で横ばいとなっています。このことからは、かつては判決を仰ぐところまで進まざるを得なかったケースが、近年は和解によって解決できるようになった可能性が示唆されます（図４）。