弁護士園田理（常任理事）（2009年5月センターニュース254号情報センター日誌より）

　診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（「モデル事業」）が、厚労省補助事業として平成１７年９月より行われています。

 　モデル事業の実施状況については、厚労省の第１７回死因究明等検討会（平成２０年１２月１日開催）で報告された平成２０年１１月１７日現在の状況を、当ニュース本年２月号の本欄で紹介したところですが、その後の平成２１年２月１６日現在の状況が、同月２４日に開催されたモデル事業の第２０回運営委員会で資料として配布されています（詳細はモデル事業のホームページを参照ください）。

　配布資料によりますと、平成１７年９月１日から平成２１年２月１６日までの３年５ヶ月余りの間にモデル事業が受け付けた事例数、受付に至らなかった相談事例数は以下のとおりです（括弧内は受付に至らなかった相談事例数の中で占める割合（％））。

 　平成２０年１１月以降、平成２１年２月までの３ヶ月間では、全国１０地域で、受付事例数がわずか３件、受付に至らなかった相談事例数もわずかに４件。依然、事例数が非常に少ない状況です。いかに遺族の同意や医療機関の協力を得て事例数を増やしていくかが課題です。

　また、配布資料の中の「地域別受付件数の概況」を基に、当ニュース本年２月号の本欄掲載の表と同様の計算方法により、人口１００万人当たりの１ヶ月間の受付事例数や総相談事例数（受付事例数と受付に至らなかった相談事例数の合計数）を計算することができます。計算すると下記のような結果となります（受付事例数、総相談事例数とも、人口１００万人当たりで１ヶ月当たりの数値。括弧内は愛知の値を１とした場合のその他地域の倍率。モデル事業が開始されて間もなく、受付事例等のない宮城と岡山を除く）。

 　受付事例数、総相談事例数とも、愛知が最も少なく、受付事例数について札幌との間で７．４倍の格差が、総相談事例数について兵庫との間で１７．９倍の格差が、それぞれあります。このような地域格差が生じる原因も究明する必要があります。

　 モデル事業では、診療行為と死亡との因果関係について地域評価委員会が作成した評価結果報告書の内容に関し、遺族と医療機関に対し説明会が行われます。この説明会を終了した事例の遺族のその後の状況を調査した結果も、前記配布資料中に含まれています。

 　配布資料によれば、説明会を終えた６０事例のうち調査できた５５事例の状況は次のとおりとのことです（＋は診療行為に不満ある状態、－は不満のない状態）。

 　また、説明会後に＋（不満あり）の上記２７事例は、次のような状況とのことです。

 　説明会後に不満を残しても、トラブルが民事裁判にまで発展するケース（発展可能性あるもの含む）は１４％に止まり、その多くはトラブル等に発展しないか、示談・和解が成立して紛争解決に至っています。ただ、説明会後に遺族の不満が解消される割合が半数に満たず３８％程度に止まっているのは、遺族への対応や説明に不十分な点があるのではないかと思います。より一層の配慮が求められます。