弁護士堀康司（常任理事）（2010年3月センターニュース264号情報センター日誌より）

　昨年１月からスタートした産科医療補償制度では、昨年６月から補償申請がスタートしました。本年１月２５日に開催された第５回審査委員会までの間に、合計１７事例への補償が決定されています。うち１６事例は出生体重２０００ｇ以上かつ在胎週数３３週以上の事例でしたが、残る１例は、この要件を満たさないものの、個別審査によって一定の要件（標準補償約款別表第一）を満たすと判断された結果、補償されることになりました。

　この個別審査の要件は、米国産婦人科学会（ＡＣＯＧ）特別委員会の定めた「脳性麻痺を起こすのに十分なほどの急性の分娩中の出来事を定義する診断基準」を参考として策定されました（平成２０年１月２３日開催の第１２回運営組織準備委員会配付資料・参考３）が、臍帯血ｐＨについては７．１未満とされています。このことからは、ＡＣＯＧ特別委員会診断基準（ｐＨ７．０未満）を満たさない場合でも、分娩経過中のエピソードによって脳性麻痺に至った可能性が一律に否定されるわけではない（＝ＡＣＯＧ特別委員会診断基準は十分条件に過ぎない）ことが、一層明らかになったと言えそうです。

　昨年９月１日には、原因分析委員会部会委員５４名が委嘱を受け、６部会体制で個別事例の原因分析を開始しました。各部会は、産科医３名、小児科医１名、助産師１名、弁護士（患者側・医療側）各１名で構成されており、他に部会に属しない委員が１２名となっています。部会に属する委員としては、患者側弁護士からは、増田聖子委員、加藤高志委員、福武公子委員、中山ひとみ委員、松井菜採委員及び安東宏三委員が、医療側弁護士からは、南出行生委員、木崎孝委員、加藤愼委員、金田朗委員、中村勝己委員及び水澤亜紀子委員が、それぞれ選任されています。

 　本年１月１８日付で公表された原因分析報告書作成マニュアルでは、脳性麻痺発症の回避可能性には言及しないとされていますが、原因分析委員会での議論では、有識者委員から回避可能性についても言及すべきとする強い反対意見が残されました（第１０回原因分析委員会会議資料及び議事録参照。なお、患者・家族から回避可能性について質問が出た場合には、報告書とは別に回答書を交付するという妥協案が岡井崇委員長から提案されています）。この点については、今後実際に作成された原因分析報告書の検証作業において、議論が継続されることと予想されます。

　本制度については、運用開始前から、公的資金（出産育児一時金）によって運営される制度でありながら、脳性麻痺の推定発生率を高めに想定した結果として、保険会社に多額の剰余金利益が生じる可能性が指摘されていました。この剰余金問題については、運営委員会でも議論がなされた結果、昨年６月２６日、日本医療機能評価機構は、１）掛金総額から経費を控除した額（補償原資）から２０年分の補償金支払に必要な額を差し引いた残額を、保険会社から運営組織に戻し入れる、２）補償対象者が３００人を下回った場合は、３００人相当分を超える部分が戻入れとなり、残額は保険会社が取得する、３）余剰金は本制度のために用いる、との方針を公表しました。

 　この方針決定によって、剰余金すべてが保険会社の利益となることは回避されますが、３００人相当分を基準とした点の合理性や、運営経費の適正性については、引き続き今年５月に報告される決算を注視していく必要があります。